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じゅーゆそ!

1匹RTの独学による役に立つ情報と大好きな通信系の戦歴を紹介!!

【悲報】2017.2月〜スマホの購入価格が高くなる…。

総務省から端末購入補助に関して新たな規制がwww

新旧iphone5

総務省は本気だ!!

2016年4月、総務省は「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」によって、キャッシュバック祭りは終焉を迎えた。これによって、MNP弾を作成し、@@万円などを巨額なキャッシュバックで副業していた方は、ほぼいなくなった。

キャリアはうまいことやるね!

キャリア(docomo,au,ソフトバンク)は、総務省からの規制がかかった後も、現金のキャッシュバックではなく、端末を値引き分の毎月の料金から値引きするサービスを展開した。しかーし、この規制の隙間をつくようなビジネスモデルは現在、問題視されている。その理由は、MVNOなど新規事業者の競争の阻害につながることなどを挙げている。単純に言うと

「キャリア3社の独占状態が続いて仲良く儲けすぎってこと」

 なので、総務省は、キャリアが販売するスマホの割引額を減らすための施策を推し進めようとしている。

新たな規制とは?

総務省は2017年1月10日「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」を策定した。この策定には、端末購入補助の一層の適正化などを盛り込んでいる。しかも、早ければ2月から適用開始となる。総務省は本気だ!!

スマホの価格は?

そんで、2月以降、スマホの価格は?ってことですね。

そのまえに、実は従来のガイドラインには、"なんと"適切な端末購入補助額の基準に関する明確な記述がないんです。総務省も適当ですよね。規制は作るけど、明確じゃなおって。それは、消費者に混乱を招きます。

今回のガイドラインでは端末購入補助の基準が、明確に盛り込まれているんです。

その基準となるのが、

中古端末の下取り価格!

改訂されたガイドラインを見ると、同じメーカー・同じシリーズで、なおかつ2年前のモデルの下取り額を最新モデルの販売額の下限とするよう記述されている。

ただ1つ注意!

このガイドラインが適用されるのは、3万円を超える比較的高額なスマホ限定!

海外スマホなら、3万円だせば、めちゃめちゃ高性能な端末ゲットできますよ。

下記の記事を参考に!

 

juyuso.hatenablog.com

もう1つ、端末販売に大きな影響を与えそうなのが、販売代理店に向けた対応である。現状、端末販売ではなく、MNPによる乗り換え獲得した通信契約に応じて、キャリアが代理店に奨励金を出すことは規制されていない。それが規制の“抜け穴”となり、「土日限定」など短期間限定で奨励金を増額し、それを実質0円販売につなげるケースが、現在もある。

優遇措置もある☆

それは、3Gのフィーチャーフォン利用者である。

なぜ?総務省は、3GからLTEへの移行はキャリアも総務省も積極的に進めているからです。総務省もずるいね。でも、これまで、MNPフィーチャーフォンからスマホに乗り換える場合は、実質0円販売の抜け穴となる可能性が高いので、通常のスマホへの乗り換えと同様、値引き販売が制限されていた。

それが今回!なんと、行き過ぎた額とならない範囲での値引き販売が認められたんです!フィーチャーフォンユーザーが他キャリアのスマートフォンに乗り換える場合には優遇措置が受けやすくなったんです。ただし、この記事を読んでいる人で、フィーチャーフォンユーザーっているんですかね。

実際適応される時期は?

下取り価格を基準とした端末購入補助の適正化は、今年6月以降新たに発売される端末に適用されるみたい。

ポイントとしては、現在販売されている端末の割引には影響しない!(重要)今年の夏モデルの中には適用される機種が出てくるかもしれない。

でも、それ以外の施策は2月1日より適用されるので、キャッシュバックの抜け案である土日限定の実質0円販売などはなくなること必須!

2017年1月までが端末購入のラストチャンス!

 2月から、実質0円の規制があるので、今週末の土日がキャッシュバックの恩恵を受けるラストチャンスとなる可能性が高い。それか、スマホをなるべく安く買い替えたいと考えているなら、今後発売される新機種を待つよりも、現行機種を選んだ方がいいだろう。

ただ、新ガイドラインにも抜け穴が!

今回のガイドライン改定を受けても、一部の低価格ブランドが通信の契約に対してキャッシュバックを提供するmvnoがある。これは端末ではなく通信契約に対するキャッシュバックであるため、現状のガイドラインの適用範囲外!mvnoは神ってる!

でも、これもmvnoの力の大小関係が明白化する可能性がある。それは、力のあるMVNOが新興のMVNOの参入を阻害することにつながるため、何らかの対応が必要となるはずだ。

あとがき

総務省はあくまでも端末の割引を抑えることがMVNOの競争力強化、ひいては競争の加速で通信料金引き下げにつながると考えているようだ。今回は、そのための規制である、だがキャリアは、MVNOにユーザーが流出している分、1人当たりの売り上げを高めようと、通信料は下げずに付加サービスを増やすなど、総務省の狙いとは異なる方向に向かっている。大手キャリアとmvnoが対等に勝負できる土俵をまず整えないとイタチごっこが続くだけのような気がする。